創業グランドデザイン
「起業できるか」ではなく、「いつ、どう法人化するのが最適か」を検討する最終フェーズ（プレシード期）にある。資産ライト（ファブレス）・高粗利（80%超）・高営業利益率（50%超）を誇る、B2B/B2G向け「知識集約型サーバーレスAPIサブスクリプション」モデルを社会実装する。
企業概要と経営陣アセット COMPANY & MANAGEMENT ASSETS
コア技術（ホワイトボックス）：埼玉大学・間邊研究室における豊富かつ独自の人流データ活用数理研究（歩行者ナビゲーション、動的ウォーカビリティ、空港保安検査場の混雑平準化、屋内位置推定、行動変容・ナッジ）。先行する外資系・携帯キャリア系の「ブラックボックス統計（数キロ四方のマクロデータ）」に対し、「根拠が開示可能（数理モデル）・国産・国立大学発」という圧倒的な信頼の総取りを狙う。
経営者候補（BizDev & 実装）
ビジネス開発（BizDev）、サービス開発、中小イントラプレナー（事業企画・開発）、経営企画、およびAI/Pythonの実装スキルをすべて網羅。1期目は自身の生活費を外部アセットで完全自給自足し、会社の純資産を守る。
間邊先生（学術監修・技術統括）
アルゴリズムの提供、学術監修、技術統括を担当。1期目は大学の給与・社保があるため無報酬で参画。将来の株主価値（67%）および大学への共同研究費還流で報いる。
設立計画・会計年度 INCORPORATION PLAN
資本金・ガバナンス CAPITAL & GOVERNANCE
解散時の純資産分配 DISSOLUTION SIMULATION
解散時に分配されるのは資本金ではなく「残った純資産」。持分比率で分配されるのが本質。
事業コンセプト & 対外資カウンター戦略
単なる「人流データ会社」ではない。
人流データを活用して社会・施設・都市の意思決定と
「行動変容（ナッジ）」を現実に実装する会社である。
ターゲット市場 TARGET MARKET
行政・自治体・観光協会
スマートシティ推進、ウォーカビリティ向上、混雑緩和、地域安全見守りルート最適化。随意契約枠（200万円以下）を使った迅速な導入が可能。
商業施設・鉄道・空港・イベント・不動産
施設運営支援、回遊性分析、機会損失クレームの削減。大手キャリアや外資が導入済みの企業への「セカンドオピニオン」切り込みが有効。
競合への弱みの「180度反転」 COUNTER STRATEGY
本事業は特定のスポットにWi-Fi/BLEビーコン、センサー、またはアプリログ等の高精度ミクロデータを仕掛け、そこに間邊研の「マルチエージェント・シミュレーション」を掛け合わせる。これにより「不審電波の滞留（待ち伏せ・ストーキング移動）」や「夕方時の死角の危険度」をピンポイントで自動検知し、地域の見守りアプリや学校へ「Aルートではなく見守り車両のいるBルートへ迂回せよ」という具体的な安全行動変容ナッジを自動配信する。データ量ではなく、精度と「ナッジの知能」で競合を無力化する。
既存の市場課題 外資テックへの不満・インサイト
大企業・インフラ企業が利用する先行の人流データ計測アルゴリズムには、強烈な未充足ニーズが存在する。
ブラックボックス
アルゴリズムの根拠が不明で、大企業の組織内稟議が通りにくい。
サービス引き上げリスク
外資の都合による急なディスコン（サービス終了）、規約変更、値上げのリスク。
自社アセット化不可
データをレンタルするだけで、自社に技術やノウハウが蓄積されない。
リファレンスの不在
提示データが日本の特殊な混雑環境で本当に正しいのか、比較検証する基準がない。
バリュープロポジション 独自の競争優位性
戦略的ベンチマーク 巨頭モデリングマトリクス
「少人数で限界費用ほぼゼロの超高収益インフラ企業」をロジカルに達成するため、6つの巨頭（企業・人物・機関）の勝ちパターンをインストールする。
| 巨頭（企業・人物・機関） | 象徴するビジネスの切り口 | 見習うべきコア戦略（V4.0） | 具体的なアクション・符合 |
|---|---|---|---|
| ① オラクル（Oracle） | インフラの裏取り戦略 | 学術理論の最速製品化と、APIファーストによる「黒幕（部品）」としての覇権掌握。 | ・埼玉大学のホワイトボックスな理論を製品化。 ・大手SIerやコンサルのシステム裏側にAPIを組み込ませる。 ・種類株式で経営権を絶対防衛。 |
| ② キーエンス（KEYENCE） | 超高収益・高付加価値構造 | ファブレス（アセットライト）の徹底による限界費用ゼロの実現と、課題可視化営業。 | ・1期目の役員報酬極小化、2〜3期目のAPIレバレッジで営業利益率50%超をロジカルに達成。 ・セカンドオピニオン（データ健康診断）APIから潜り込む。 |
| ③ アーム（Arm） | 知財ライセンスモデル | 自社で泥臭いエンドアプリを作らず、高度な「空間知能 of 設計図（IP）」の提供に特化。 | ・「ピュアAPIライセンス」の徹底。 ・自社アセット化を望む大企業への専用モデル共同開発（技術ライセンスパッケージ）。 |
| ④ ストライプ（Stripe） | 開発者ファースト（DX） | 圧倒的な「扱いやすさ」による草の根からのエンジニア支持。先行外資への最大のカウンター。 | ・相手企業のエンジニアが「3分で自分のPCで人流予測データを受け取れる」サンプルコード（FastAPI等）の整備。 |
| ⑤ 日本海事協会（ClassNK） | 第三者監査・格付機関 | 先行する外資系データの「ボロ」を暴き、データが適正かジャッジする唯一無二の最高権威。 | ・既存の外資データが過密現場における計測のズレを埼玉大学の数理モデルで暴き、診断レポートを提供。リプレイスへ繋げる。 |
| ⑥ 渋沢栄一（合本主義） | 産学インフラ・社会実装 | 自社独占ではなく、日本のインフラ企業や自治体全体を巻き込み、富を還元する大義名分。 | ・「国立大学発ベンチャーとして日本のインフラの知能を国産で守る」という大義名分でB2G・大手インフラ企業にアプローチ。 ・共同研究費やライセンス料（売上の1〜3%）を通じた埼玉大学への金銭的還流エコシステム。 |
商品ポートフォリオ & 価格設計（V4.0）
顧客のシステム能力や導入フェーズに合わせ、初期導入の心理的ハードルを極限まで下げつつ、利用量の拡大（アップセル）に連動してストック収入（ARR）が垂直立ち上がりする2階建て価格体系。
コアエンジンと提供形態 API-FIRST / RAPID UI
人流解析・予測API
独自の高精度な位置推定と、未来の混雑予測値を返す。不審電波の滞留（ストーキング等）や夕方の死角危険度のピンポイント検知を含む。
行動変容（ナッジ）トリガー生成API
顧客の既存アプリ等へ、最適な誘導ルートや施策の発火シグナルを返す。安全迂回ルート・混雑回避ナッジ等を自動配信。
ピュアAPIライセンス
仕様書と認証キー（API Key）のみを納品。鉄道・空港・大手ITベンダー（SIer）の既存システムに直接組み込ませる。
ラピッドUI（簡易ダッシュボード）セット
画面をスクラッチ開発せず、Looker Studio等の既存BIツールで爆速構築した画面をセット提供。自治体・商業施設の現場担当者向け。初期開発費をスクラッチ会社の数分の一に抑える。
2階建て価値ベース価格 Tier設計 PRICING & LOGIC
| 商材名 | 想定価格帯 | 値決めの根拠・ロジック |
|---|---|---|
| PoC（実証実験）スターターパック一括・スポット払 | 100万〜200万円一括 | 自治体（B2G）がコンペを経ずに「随意契約」で落とせる上限枠（200万円以下）を狙い撃ち。1期目の即金キャッシュインを確保する。 |
| ピュアAPIライセンス — Light月3万リクエストまで / 年間契約 | 月額 10万円年間120万円 | 観光地や施設内の主要10スポットの混雑予測を15分に1回・24時間自動更新する運用（約28,800回/月）がすっぽり収まる設計。 |
| ピュアAPIライセンス — Standard月30万リクエストまで / 年間契約 | 月額 25万円年間300万円 | 顧客が「エリア拡大（スポット数増）」「5分間隔へのリアルタイム化」「アプリ起動ユーザー増」に乗り出した瞬間、自動的にアップセルせざるを得ない構造。 |
| ピュアAPIライセンス — Enterpriseリクエスト無制限 / 年間契約 | 月額 50万円〜要個別見積 | 大手SIer・鉄道・空港・デベロッパー向け。外資競合（月額100万円超）に対する圧倒的価格優位。専任AIエンジニア1名を雇うより遥かに安い。 |
| ラピッドUIダッシュボードセットAPI基本料に追加 | ＋月額 3万〜5万円API基本料に加算 | システム会社への画面開発依頼で発生する初期費用（200万〜500万円）を丸ごと浮かせる価値の還元。 |
| セカンドオピニオン（リファレンス）API診断レポート1回 | 50万〜120万円レポート1回 | 既存の外資データが過密現場で正しいか検証する「データ健康診断」。顧客が外資データに危機感を覚えたタイミングで本丸（専用共同開発）へ繋げる入口。 |
| 自社アセット型・専用モデル共同開発最高峰エンタープライズ向け | 初期 500万〜1,500万円＋月額保守 20万〜50万円 | 大手鉄道・空港・デベロッパー向け。知財を囲い込む外資に対し、「将来の内製化・自社アセット化」を許諾するプレミアム価値。3年後3億円達成の牽引役。 |
サーバーレスAPIシステムアーキテクチャ SERVERLESS ARCHITECTURE
「受付・認証」「高速キャッシュ」「重いAI推論」を完全に疎結合にし、専任のSREインフラエンジニアがいない初期フェーズでも運用負担を0化、かつ1年目のインフラ費用を極小化する。
AWS API Gateway
プランごとのAPIキー認証、およびLightプラン（月3万回等）のスロットリング（流量制限）をノンコーディングで自動実行。不正アクセス（DDoS等）をここで遮断。
キャッシュ層（Redis / CDN）
予測混雑データ（例：「1時間後の大宮駅西口」）を5〜15分間キャッシュ。同じエリアへ同時アクセスするリクエストの95%をここでミリ秒返却し、裏側のAIサーバーへの到達をカット。
完全サーバーレス処理
キャッシュがない場合のみ起動し、ミリ秒単位で課金。アクセスがない時間は「24時間いつでも0円」となるため、垂れ流しの固定費を完全破壊。
サーバーレス機械学習推論
埼玉大学の数理モデルやナッジ生成LLMを動かす心臓部。GPUサーバーの固定リース代を避け、推論が走った瞬間のみ課金される仕組みを徹底。
メッセージキュー（POST対策）
ユーザー連動型のナッジ生成（POST系）が一斉に数万回叩かれた際、リクエストを安全にプールし、Lambdaが処理できるペースで順番に処理。絶対にダウンしない頑健性を担保。
約12,050円 / 月
月間総リクエスト10万〜20万回の場合。年間約15万円に抑え込み、1年目の売上原価を極限まで低く保つ。これが粗利80%超の根拠。
知財・増資・資本政策
先生の過半数リーダーシップ（67%）の意義 MAJORITY LEADERSHIP
第三者割当増資は既存株主の比率を薄める重大な行為であり、株主総会の特別決議（3分の2以上の賛成）が必要となる。最初に67%を確保しておくことが将来の自由度を生む。
創業株主間契約（Founder's Agreement） PRE-INCORPORATION CONTRACT
コンサル売上の会計上区分
「代表がその固有のアセットによって獲得した外部コンサルティング売上については、本会社のコア事業（人流API事業）と明確に会計上区分（判別）する」ことを相互拘束。
コンサル利益の役員報酬還流
「当該コンサルティング売上から生じる利益は、株主の持分比率に関わらず、全額を代表の役員報酬（最大月額100万円の定期同額給与）または実費経費として支給することを相互に拘束し、株主総会において先生は必ず賛成決議を行うものとする」
議決権制限株式（種類株式）の発行戦略 CLASS SHARES
議決権ゼロ × 優先配当のセット発行
3期目以降、全国展開の加速に向けて外部から資金を呼び込む際、投資家には「株主総会における一切の事項につき議決権を行使できない」代わりに「剰余金の配当を普通株主に先んじて優遇する」優先配当条項をセットで発行。議決権比率（先生67%：代表33%）の絶対防衛ラインを完全にフリーズしたまま成長資金を調達する。
資本準備金の活用で税負担を圧縮
増資の払込金のうち最大2分の1までは資本金ではなく「資本準備金」に組み入れ可能。これを利用して見た目の資本金を1,000万円未満に抑え、法人住民税の均等割などの税負担を安く据え置く。
財務・融資・組織運営戦略
3カ年損益計算書（P/L）推移計画 代表報酬0円ベース / カード①
固定資産や在庫を持たないアセットライト構造を徹底。売上が12倍以上にスケールしても人員や原価が比例して増えないため、全期間で営業利益率50%超をキープし、投資家（VC）が最も好むJカーブの土台を構築する。
| P/L項目 | 1年目（生存・実績） | 2年目（レバレッジ） | 3年目（大跳躍） | 構造の解釈・積算根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,500,000 | 35,000,000 | 94,000,000 | 1年目：PoC（150万×5件） 2年目：サブスク本格化（月15万×10社、OEM等） 3年目：専用共同開発（1,000万×3本）＋継続サブスク |
| 売上原価 | 1,000,000 | 4,800,000 | 18,000,000 | サーバーレスインフラ代＋位置情報データ仕入れ代＋一部外注費 |
| 売上総利益（粗利） | 6,500,00086.7% | 30,200,00086.3% | 76,000,00080.9% | 粗利率は常に80%以上をデッドラインとして死守。これが受託システム会社ではない証拠。 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,500,000 | 9,400,000 | 26,240,000 | 未来の売上を作るための人件費・採用費・広告費のみ。固定家賃等は一切排除。 |
| ┗ 代表役員報酬 | (0) | (4,800,000) | (7,200,000) | 1年目は生活費を外部で自給自足し会社口座を守る。2年目以降に正規支給。 |
| ┗ 先生役員報酬 | (0) | (1,200,000) | (2,400,000) | 技術顧問料・役員リターンを2年目から開始。 |
| ┗ 正社員2名給与 | (0) | (0) | (8,000,000) | 3年目にコアエンジニア2名を正社員採用。 |
| 営業利益 | 4,000,00053.3% | 20,800,00059.4% | 49,760,00052.9% | 全期間で営業利益率50%超。稼いだ金の半分が会社に残り続けるモンスター構造。 |
| 支払利息 | 75,000 | 84,000 | 68,000 | 公庫融資500万（金利2.0%、7年返済、据置6ヶ月） |
| 経常利益 | 3,925,000 | 20,716,000 | 49,692,000 | |
| 法人税等（約30%） | 1,177,500 | 6,214,800 | 14,907,600 | 1年目は実質少額。簡易的に一律30%試算。 |
| 当期純利益 | 2,747,500 | 14,501,200 | 34,784,400 | 税引後、そのまま自己資本（貯金）となる真水。 |
3カ年貸借対照表（B/S）期末残高推移 BALANCE SHEET
| B/S項目 | 1年目（期末） | 2年目（期末） | 3年目（期末） | 財務の健全性・与信の解釈 |
|---|---|---|---|---|
| 【資産】現金預金 | 10,362,900 | 24,094,900 | 58,110,100 | 自己資金300万＋公庫500万＝800万円でスタート。利益が累積しキャッシュが爆発的に増加。 |
| 総資産合計 | 10,362,900 | 24,094,900 | 58,110,100 | 固定資産、在庫を持たない究極のファブレスを証明。 |
| 【負債】長期借入金 | 4,615,400 | 3,846,200 | 3,077,000 | 公庫融資の元金返済。1年目は据置6ヶ月のため返済は6ヶ月分（38.46万円）。 |
| 負債合計 | 4,615,400 | 3,846,200 | 3,077,000 | 借入金は年々減少。 |
| 【純資産】資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 創業者お二人の身銭（自己資金）。 |
| 利益剰余金（貯金累積） | 2,747,500 | 17,248,700 | 52,033,100 | 稼ぎ出した利益のプール。3年目で5,000万突破。 |
| 純資産合計（自己資本） | 5,747,500 | 20,248,700 | 55,033,100 | 3年目に自己資本比率 94.7%に到達。 |
| 負債・純資産合計 | 10,362,900 | 24,094,900 | 58,110,100 | 左右のバランスが完全一致。 |
代表の「二段構え」生活防衛シナリオ LIVELIHOOD DEFENSE STRATEGY
創業期において会社を死に至らしめる最大の原因は「代表の生活費（役員報酬）による手元キャッシュの枯渇」である。以下の二段構えシナリオでリスクを有限化（完全ノーリスク化）する。
生活防衛資金の外稼ぎストーリー
（他社雇用 または 個人事業主）
代表は、自身が持つハイブリッドなキャリア（サービス開発、中小イントラプレナー、経営企画）およびIT実装スキルをレジュメの切り口とし、「経営・新規事業開発の文脈が分かり、かつ自身でAI/PythonのIT実装まで完結できるハンズオン型特任エグゼクティブ（助っ人）」として、中堅半導体サプライチェーン企業やITベンダー等と「週2〜3日勤務の雇用契約（給与所得）」または「個人事業主としてのコンサル受託（事業所得）」を結び、生活維持に必要な資金（月額80万〜100万円レンジ）を100%会社の外側で直接確保する。
財務・与信上のメリット：公庫から借りた500万円は1円も代表の生活費に消えず、100%「APIの開発費とデータ仕入れ」に温存される（資金使途の完璧な証明）。
付随コンサル売上の会社付け・
給与還流ストーリー
役員間（あなたと先生）で事前に強固な合意が形成でき、大学側の副業規律もクリアできる場合に採用。代表が個人アセットで獲得した外部コンサル案件（年間1,200万円）の契約を、個人ではなく「新会社」名義でB2B締結し、新会社の口座へ着金させる。これにより新会社の1期目の売上高は「1,950万円（API750万＋コンサル1,200万）」へと跳ね上がる。そこから、同額の「役員報酬（月額100万円の定期同額給与）」を代表へ支給し直す。
財務・税務上のメリット：「毎月同額の正規の給与（定期同額給与）」として100%合法と認められ、法人の実費経費とサラリーマン特有の「給与所得控除」を二重取り（スタッキング）できるため、手元に残るキャッシュが最大化される。
廃業・清算時の個人リスク管理 DISSOLUTION RISK MANAGEMENT
個人への請求義務は「ゼロ」：お金を借りた当事者はあくまで「法人（株式会社）」であり、代表個人は「連帯保証人」のサインを外して契約（経営者保証なし）するため、法人が消滅した時点で借金は会社と一緒に法的に免責（消滅）となる。個人の財産（副業収入、家、貯金）を切り崩して弁済する義務は1ミリも発生しない。
残高の精算：破産時に裁判所（破産管財人）が没収・清算の対象とするのは、B/Sの左側にある「会社の資産（口座に残ったお守り融資の残高など）」だけである。口座に残った融資残高をすべて公庫に引き渡して手続きをとれば、綺麗に清算が完了する。最初に身銭を切った「資本金300万円」の価値はゼロ（最大損失額の確定・先払いの授業料）として消滅する。
以下の行為を行わない限り、経営者の人生は完全に守られる。
- 会社の金を個人の口座に移す「資金の公私混同（資産の隠匿・業務上横領）」
- 開発費として借りた金を最初から別事業に全額転用する「資金使途違反」
- 正式な破産手続きをせず連絡を無視して「会社を放置・夜逃げ」する行為
1期目の「ステルスモード」設計 超低固定費 / STEALTH MODE
役員報酬 0円（カード①の場合）
副業兼業想定。生活防衛ラインを他拠点で担保し、会社のキャッシュアウトを徹底防衛する。
役員報酬 0円（無報酬）
教員の給与収入があり強い現金意向なし。無報酬により大学側の「兼業許可」審査ハードルを劇的に下げる。将来の株主価値（67%）や大学への共同研究費還流で報いる。
旅費交通費・実費精算の徹底活用
定期同額給与の縛りを受けない実費精算を活用し、売上が立ったタイミングで動いた分の経費を会社から精算する。
融資戦略 「引き算」と「後出しジャンケン」
法務・定款・初期アクションプラン
登記住所と「鶏と卵問題」の突破 REGISTERED ADDRESS
認定の申請には会社情報が必要だが、学内住所で登記するには先に認定が必要——この矛盾を「ルート①：設立予定申請」で突破する。
設立予定（個人）で申請
法人設立前の「設立予定（個人）」ステータスで、事業計画書と定款案を添付してオープンイノベーションセンターへ認定申請。
内定（条件付き認定）を獲得
大学から「内定（条件付き認定）」を獲得する。これが「鶏」にあたる。
学内住所で商業登記
内定を以て学内住所での商業登記を完了させ、「卵」（法人設立）を産む。
定款「事業目的」決定案 変更登記不要の網羅的文言
- 位置情報、人流データ及び動線情報の収集、解析、予測並びにこれらに関するシステムの企画、開発、販売、賃貸及び保守
- アプリケーションプログラミングインターフェース（API）およびソフトウェアアズアサービス（SaaS）の企画、開発、運営及び提供
- 人工知能（AI）を活用したデータ解析、アルゴリズムの研究、開発、ライセンス供与及び販売
- 都市計画、スマートシティ推進、地域交通及び施設運営の最適化に関するコンサルティング、調査並びに受託業務
- 空間デザイン、動線誘導（ナッジ）及び行動変容に関する企画、設計、運営並びにそれらに関する情報提供サービス
- 観光、インバウンド、旅行業に関するデータ分析、顧客プロファイリング、旅行コンテンツの企画及びマーケティング支援
- 情報セキュリティ、データ暗号化、プライバシー保護に関するソフトウェア及びシステムの企画、開発、販売及び提供
- クラウドコンピューティングを利用した情報処理サービス及び情報提供サービス業
- 大学等研究機関との共同研究開発及びこれに伴う技術の社会実装に関する事業
- 経営、マーケティング、および技術に関するコンサルティング業（カード②のコンサル売上付けスキームを法的に担保するための必須条項）
- 前各号に附帯又は関連する一切の事業
利益相反取引（自己取引）の承認 CONFLICT OF INTEREST
大学への金銭的還元戦略（2年目以降） UNIVERSITY RETURN STRATEGY
売上が数千万〜1億円規模に成長したフェーズにおいて、以下の王道3手法を使い、全額を新会社の「売上原価」または「経費」として処理することで法人税の節税効果を得つつ、埼玉大学（研究室）の研究環境を豊かにするエコシステムを確立する。
共同研究費・受託研究費としての還流
年間300万〜500万円を大学へ支払い、次世代APIのアップデート版の独占商用化権を得る。全額が売上原価となり法人税節税効果も発生する。
ランニング・ロイヤルティ（ライセンス料）
「当該API売上の1%〜3%」を定率で大学（またはTLO）へ支払う、売上連動型ライセンス契約。売上が増えるほど大学への還流も自動的に増加する。
大学保有株（新株予約権）の発行
将来の大型調達時を見据えた知財対価としての還元。シリーズA調達の際に大学側（TLO等）への新株予約権を発行し、大学が株主として利益を享受できる仕組みを構築。
プレシード期（今）の初期アクションプラン IMMEDIATE ACTIONS
産学連携窓口との実務調整
先生経由で埼玉大学の産学連携窓口（OIC・URA等）へ赴き、規則第7条第2号に基づいた「設立予定段階での事前申請スケジュール」の実務調整・相談を開始する。
公認グラントの申請準備
起業前の個人・チームを対象としたバイネームの補助金——NEDO「NEP」、JST「START」など国の公認予算（グラント）獲得に向けた申請書類の準備。
特定創業支援等事業の受講
さいたま市の「特定創業支援等事業」のセミナー等を代表候補者が受講し、設立時の登録免許税半額化（15万円→7.5万円）の証明書を事前確保。
統合事業スケジュール
2026年下期のプレシード仕込みから、2027年シード期の生存と実績づくりまで——フェーズ別・月次アクションプラン。
ロードマップ 2026.07 — 2027.12
3カ年・全社マイルストーン 2026 — 2029
| PHASE 0 / 2026下期プレシード期 | PHASE 1 / 2027シード期 生存と実績 |
PHASE 2 / 2028スケール期 レバレッジ |
PHASE 3 / 2029大跳躍期 総取り |
|
|---|---|---|---|---|
| 財務・資本 | ・手弁当（維持費ゼロ） ・補助金申請（NEDO等） ・さいたま市支援確保 |
・資本金 300万円 ・役員報酬 極小化（代表0円） ・公庫融資 500万円 売上 750万円（PoC5件） |
・代表役員報酬 月80万〜100万 ・先生技術顧問料 年120万 ・スポット雇用開始 売上 3,500万円 |
・会社価値 「3億円」達成 ・コアエンジニア2名正社員採用 ・種類株式による大型資金調達 売上 9,400万円 |
| プロダクト・技術 | ・先生のコード整理 ・API化（FastAPI）実験 ・インバウンド向け要件定義 |
・人流解析コアAPI完成 ・ナッジトリガーAPI完成 ・既存BI連携ラピッドUI ・インバウンド実証アプリ |
・API定額サブスク（Tier制）のシステム自動化 ・周辺API（プライバシー・シールド等）の切り出し外販 |
・エンタープライズ専用モデル共同開発エンジン ・技術ライセンス（アセット化移転）パッケージの確立 |
| 組織・法務 | ・OICとの登記内定交渉 ・創業株主間契約（公証役場） ・定款目的の仕込み |
・ステルスモード（代表0報酬） ・公庫据置6ヶ月死守 ・カード①or②の実行 |
・先生大学側の兼業許可更新 ・大学への共同研究費還流開始（年300万〜500万） |
・シリーズA向け法務整備 ・大学TLOへの新株予約権発行 |
| 販路・取引実績 | ・埼玉大学認定ベンチャー内定獲得 ・インバウンド企業と基本合意 |
・埼玉大学内 登記完了 ・インバウンドPoC実績 ・自治体「随意契約枠」開拓（3〜5件） |
・大手SIer（ITベンダー）へのOEMパーツ提供 ・都市計画コンサルとのJVによるB2Gコンペ総取り |
・外資に悩むインフラ企業（鉄道・空港・デベロッパー）のリプレイス（セカンドオピニオン監査API） |
スケジュール実行の鍵 THREE KEYS
プレシード期の「仕込み」が勝負を決める
2027年1月の法人設立日（卵）を迎える前に、2026年秋の段階で埼玉大学『指定等に関する規則（2-3-25）』第7条第2号を武器に「学内登記の内定（鶏）」を産学連携窓口から勝ち取ることが、1期目の固定費を極限まで低く抑える最重要ミッション。
1期目は「完全後払い」を耐え切る
B2G案件やAPI開発のキャッシュインには数ヶ月のタイムラグがある。固定費を削った「ステルスモード」と公庫の「据置期間6ヶ月〜1年」を組み合わせ、手元キャッシュを一切枯渇させずに春の発注・検収ラッシュへ突入する。
3年後3億円への跳躍シナリオ
泥臭い受託アプリ開発の罠を避け、「大手SIerの部品になる（販路①）」「都市計画コンサルの脳みそになる（販路②）」という間接販売を仕組み化。少人数のまま限界費用ほぼゼロで売上を爆発させ、3期目の大型調達へと綺麗に繋げる。